中田優子議員の質問と、政府の答弁

現在の少子化の加速と連動して減少傾向にあるこの公立高校の数、この推移に対して高校無償化がどのような影響を与えるのか、政府としてのこの数値化、具体的な試算などはお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。

いわゆる高校無償化に関する三党間での協議の過程では、関係団体に加え、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングが実施されておりますが、個々の自治体における公立高校の設置状況等への影響について詳細な分析がなされたものではないと承知をしております。また、文部科学省においても、こうした三党での合意を踏まえた制度の具体化を進めてまいりましたが、議員御指摘のような、いわゆる高校無償化の影響により公立高校数の増減についての推計を行ってきているということはございません。他方、新しい就学支援金制度では、現在国会で御審議をいただいております法案の附則第五条に基づいて、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。文部科学省としては、公立高校、私立高校の志願、入学状況や、公立高校への影響を含め、制度の実施状況等について三年以内に十分な検証を行ってまいりたいと…