出川桃子議員の質問と、政府の答弁

こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組であると受け止めております。しかし、その一方で、この制度の恩恵を大きく受ける私立高校は都市部に集中をいたしております。文部科学省の学校基本調査によりますと、生徒数の割合で見ると、東京都ではおよそ六割、大阪府ではおよそ五割近くが私立高校に通っております。その一方、全国平均では三割にとどまっております。しつこいようで恐縮でございますけれども、私の地元島根県、二割にとどまっているところであります。このように、私立高校の少ない地方においては、公立高校こそが地域の人材育成の拠点であり、生徒たちの受皿として、より魅力あるものとしていくことが非常に重要であります。

いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のうち、専門高校の機能強化、高度化ですとか普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象事業といたします。これらの整備経費につきまして、地方債を九〇％充当できることとし、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措…