中司宏議員の質問と、政府の答弁

四月から、私立高校への所得制限のない就学支援金制度の拡充、いわゆる高校無償化が始まります。しかし、子育て世代への抜本的な支援体制の構築にはまだ不十分です。大阪市では、今年九月から第一子の保育料無償化が実施されます。現在、保育料の負担が最も重いのはフルタイムで働く世帯で、働けば働くほど子育て負担が増すこの状況は、大いなる矛盾と言わざるを得ません。一昨年の三党合意に始まり、昨年の連立合意でも、保育料負担の軽減は自民と維新との重要な約束となっています。少子化対策としても、子育て支援は、所得にかかわらず、全国どこであろうと誰もが享受できるサービスであるべきであります。今すぐにでも議論を進めてしかるべきだと考えますが、所見を求めます。次に、高市総理の下で外国人との秩序ある共生社会に向けた取組が始動したことは、我が党の提案を取り入れたものであり、大いに評価いたしております。

中司宏議員の御質問にお答えいたします。食料品消費税と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすことは重要です。給付つき税額控除導入までの間の二年間に限った負担軽減策として、食料品の消費税率ゼロについて、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速してまいります。このため、超党派で行う国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提に、検討すべき諸課題を含め、給付つき税額控除の制度設計と併せて同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えております。医療制度改革についてお尋ねがありました。日本維新の会との合意に基づき、病床数の適正化への支援やＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しを行うことといたしました。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要だと認識しています。これらの取組を通じて、持続可能な社会保障制…