西田実仁議員の質問と、政府の答弁

高校無償化については、低中所得層や地方の家庭には恩恵が少ないという声や、公立高校がなくなるのではという懸念の声が全国から寄せられております。公明党は、無償化さえすればよいのではない、多様な子供のニーズに合わせ、質の高い教育がなければ選択肢や可能性は広がらないとして、地方の高校生の学びを支える公立高校の支援や、授業料以外の教科書代や制服代等を支援する高校生等奨学給付金の低中所得層への支援を訴えてまいりました。経済的に御苦労されている御家庭、弱い立場にあるお子さん、過疎化が進む地方の公立高校への支援なくしては、高校無償化の目的は果たされないのではないでしょうか。単なる無償化ではない、多様な子供たちのための質の高い高校教育改革について、総理の考えを伺います。未来の宝である子供たちを社会全体で育み、子育てに喜びと希望が持てる社会を実現することが政治の責任です。

高校教育につきましては、日本維新の会、公明党、自民党との合意を踏まえ、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、いわゆる高校無償化に加え、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を図るということとともに、高校教育の質の向上に向け、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいります。子育て支援の抜本的な強化についてお尋ねがありました。子育て支援につきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについての希望をかなえられる環境整備を強力に進めています。子育て支援に関する税制のうち、高校生年代の扶養控除については、子育て関連施策との関係などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされています。一方、いわゆる年少扶養控除につきましては、税負担軽…