舟山康江議員の質問と、政府の答弁

所信表明後の十月二十九日、自民党、公明党、日本維新の会の三党で、来年度からの高校無償化の制度設計で合意したと伺いました。私立高校への支援金上限額の引上げや、教材費など授業料以外を支援する高校生等奨学給付金の拡充が内容で、所要額は約六千億円、財源は既存の教育予算を原資としない方向と聞いていますが、財源のめどはあるんでしょうか。暫定税率廃止をめぐっては財源を理由に議論が停滞したことを考えると、財源あってこその政策推進だと思いますが、いかがですか。そこで、提案です。私たち国民民主党が結党以来掲げる教育国債の発行を検討すべきではないでしょうか。人づくりこそ国づくり。まさに教育や人づくりは未来への投資であり、未来からお金を前借りして投資し、将来、大きく育った人材から投資分を回収する、こういった趣旨です。

いわゆる高校無償化と公立高校支援についてお尋ねがございました。高校教育については、日本維新の会、公明党、自民党との合意を踏まえ、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、その質の向上に向け、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいります。なお、教育国債とするか否かは未定でございますが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、現在、前向きに検討しているところでございます。鉄道の役割及び災害復旧についてお尋ねがございました。鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能でありますことから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。鉄道の災害復旧につきまして御懸念の点でございますが、…