ラサール石井議員の質問と、政府の答弁

現行制度において仮放免の子供たちや朝鮮学校の子供たちを高校無償化から排除していること、そして、これから在留資格や通う学校によって更に排除を広げようとしていることは子どもの権利条約違反であり、国際法規の遵守を求める憲法第九十八条二項にも違反すると考えます。また、人格の完成を目指すということは新旧の教育基本法を貫く理念でありますが、民族としてのアイデンティティーを育む民族教育を支援から排除するということは教育基本法の理念にも反することと考えます。こうした指摘について、大臣はどのような御認識でしょうか。

現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、適法に滞在している外国籍生徒に対しては就学支援金を支給する仕組みとなっております。また、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に以前から指定されていないということであります。就学支援金制度は、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象として在籍する生徒に授業料に係る支援を行うものであり、特色ある教育を実施することを決して排除するものではありません。いずれにいたしましても、文科省としては、三党合意も踏まえまして、来年度以降の就学支援金制度の制度設計を今後進めてまいりたいと存じます。