岸田光広議員の質問と、政府の答弁

この縮小分を、来年度から始まる高校無償化の財源に充てようとしているのではないかとの見方さえあります。しかし、もし、教育支援を拡大するといいながら、同じ高校生を育てる家庭に増税という形で負担を求めるとするのであれば、政策として筋が通らないのではないでしょうか。加えて、最大五十八万円の扶養控除が認められる同居高齢者との制度上の整合性について、どのように説明されるのか。扶養控除は、憲法二十五条に基づく基礎的控除と考えます。確認のため、改めて総理の答弁を求めます。次に、教育国債について伺います。財政学では、将来世代にも便益が及ぶ長期的公共投資は国債等の債券で賄うことが理論的に適切とされています。教育、子育て、科学技術への支出は、まさに未来への投資であり、単年度予算では不十分です。

その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、既に実施済みの児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。政府としては、与党における御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。教育国債についてお尋ねがありました。現在の我が国が直面する少子化を克服する子育ての支援や、強い経済の基盤となる優れた科学技術力の確保、イノベーションを起こす人材育成のため、必要な子育て、教育、科学技術予算を措置してまいります。なお、教育国債とするか否かは未定ですが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討していま…