高橋次郎議員の質問と、政府の答弁

続いて、高校無償化について伺います。これまでも、公明党は教育の党として、私立高校授業料の実質無償化や社会保障改革に一貫して取り組んでまいりました。令和四年には子育て応援トータルプランを発表し、取組を更に加速させてきました。自民、公明、日本維新の会の三党合意に盛り込まれた高校無償化は、このトータルプランに沿った形で、保護者の経済状況に左右されない、どんな環境に生まれ育っても全ての子供が平等に教育を受けられる重要な施策であります。令和七年度から高校生への支援金の収入要件を撤廃、さらに令和八年度から私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げるものであります。あわせて、授業料以外の教材費などを支援するための低中所得者層への高校生等奨学給付金の更なる拡充を進めるなど、高校生の教育格差是正を大きく前進させることができます。