岩田和親議員の質問と、政府の答弁

今回の高校無償化については、無償化によって、大阪府や東京都の例にもあるように、私立に人気が集まり、公立が定員割れするようなことにならないのか、私立の授業料の値上げなどを招くのではないか、公立と私立のそれぞれの役割が曖昧になるのでは、特徴を持って取り組んできた私立のよさが失われるのではないか、都会と地方では高校の環境が異なります、地方において十分な効果はあるのか、都会と地方との不公平感はないのか、そもそも、所得制限をなくして無償化することがどのように生徒の学習意欲と学力向上につながり、人間性を育むことになるのか、説明が不十分ではないのかなどの意見があり、この予算委員会でもそういった質疑がなされております。ここで各論を議論することはいたしませんが、こういった疑問にきちんと答える必要があると考えております。

高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国づくりという中において教育の質の問題をどう捉まえていくかなど、大きな課題があるところでございますが、文部科学省といたしましては、合意内容を踏まえまして、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきたいというふうに考えているところでございま…