柴山昌彦議員の質問と、政府の答弁

まず初めに、今朝の一部報道にもありましたが、高校無償化に関し、私立加算部分も含めて所得制限を撤廃した場合、志願者の公立高校から私立高校へのシフトが進んだり、地域の人材育成を支えている専門高校の募集が困難になったりするのではとの懸念が専門家などから寄せられています。現在、石破政権の最重要政策の一つである地方創生二・〇の実現に当たっても、地域の産業人材の育成や、僻地における教育機会を確保することが不可欠だと考えますが、この点についてのあべ文科大臣の御認識を伺います。

高校無償化の在り方につきましては、文部科学省としては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まず、三党による協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えております。委員が御指摘のとおり、専門高校は地域産業の発展を支える大変重要な役割を担っておりまして、文部科学省といたしましては、ＤＸハイスクール事業による産業界と連携した最先端の職業人材の育成、また、専門高校による魅力発信動画の展開など、専門高校の充実、魅力発信に向けた取組を進めさせていただいているところでございまして、また、石破内閣が掲げます地方創生二・〇の実現に向けましては、地域の高校の役割がますます重要になると考えております。今、実は、千七百四十一ある自治体の中で、高校がある自治体は全部ではなくて、五百一の自治体においては高校がない、二八・八％の自治体には高校がない状況でござい…