西田薫議員の質問と、政府の答弁

要は、従来の就学支援金制度の、それに上乗せする形で今回高校授業料無償化というふうになれば、当然それも適用されるということなんでしょうね。外国人もということが含まれると思うんですが、それは今後この三党の協議においての話合いということになろうかと思うんですが、今、外国人に対して、例えば生活保護の問題であったり、運転免許の書換えであったりとか、また高額療養費の問題であったり、そしてまた、外国人が土地を買う、いろいろな問題において、外国人に対して、そこまでしていいのかというような世論というのも非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思うんですね。そこで、そもそも、今回の高校授業料無償化、この議論に、深く始める前に一度私は、就学支援金制度、この在り方を一度再検討すべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。

先ほど局長から答弁をさせていただきましたように、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。外国籍の者、海外からの留学生等については受給資格を満たす場合には支給の対象になりますが、委員がおっしゃるように、今般の自民党、公明党、維新の会の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしましたこの支援対象者の範囲の考え方などを含め、様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き、三党の枠組みの中でこの合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。