高橋英明議員の質問と、政府の答弁

では、次に、高校無償化について聞きたいと思いますけれども。先ほどからいろいろ出ていますけれども、今回のは教育の無償化というよりも、これは授業料の無償化だというように思っています。先ほども受験料とか入学金だとかパソコンの話だとかいろいろありましたけれども、教育には授業料以外にもたくさんお金がかかりますので、真の教育の無償化を我々は今後も目指していきたいというように思っています。そこで、高校の無償化ですけれども、これはいろいろなことを言われるんですけれども、これはやはり日本国民だけに限定をすべきだというように思うんですが、いかがですか。

現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援の支給に関する法律第三条におきまして、まずは、高等学校等に在籍する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。このため、外国籍の者、海外からの留学生等についても、受給資格を満たす場合には支給の対象になります。他方、先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしました支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省としては、その状況を踏まえながら必要な対応をしっかりと検討してまいります。