高井崇志議員の質問と、政府の答弁

百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局国民民主党の賛同は得られず、高校授業料無償化などで合意した日本維新の会の協力で成立する見込みと言われています。失われた三十年の自民党政権による経済失政の尻拭いをこのような小手先だけのやり方でごまかそうとする国民を愚弄する法案に、賛成できるはずがありません。我々れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止、少なくとも減税、あるいは抜本的な法人税制、所得税制の見直しを訴えてまいりましたが、本案にはそれらが含まれていないばかりか、防衛力強化のための増税ももってのほかです。増える手取りも微々たるもので、効果を考えれば、消費税の廃止、少なくとも減税、そして直間比率の見直しによる応能負担の強化こそが最大の対策であり、複雑な所得制限を設けたつけ焼き刃的な政局法案には断固反対いたします。