高木真理議員の質問と、政府の答弁

今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。

一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていた…