柳本顕議員の質問と、政府の答弁

資料二枚目になりますけれども、こちらの方は、東京都が私立高校授業料の無償化ということで出してきた案なんです。この案によりますと、四十八・八万円ですか、一定の水準というか、それを定めていることは大阪府とは変わらないんですけれども、こちらは学校負担を求めるような形にはなっていません。一定額以上は保護者が負担するという形なんです。この方式であれば、価格統制作用は働きません。ただ、これも無償化なんです。そして、大阪の場合でも、そうしたら、私学、学校に通わせる御家庭において保護者負担は全くゼロかというと、授業料という意味においてはゼロかもしれませんけれども、例えば入学金であるとか旅行の積立金など、関係費負担はあるわけです。これを考えると、何か授業料だけに特化した形で保護者負担はありませんよと言うことも、ある意味においてちょっとナンセンスなのかなというふうに感じなくもありません。

公立の高等学校については、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供する学校、あるいは地域産業の担い手を育成する専門高校などを含め、地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した多様な教育の提供を通じて域内における高等学校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしていると考えております。その上で、国公私立にかかわらず、各高等学校においては、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でございます。その観点から、文部科学省においては、各高等学校における入口から出口までの教育活動の指針の策定を義務づけるとともに、普通教育を主とする学科についても特色、魅力ある学科の設置を可能とする普通科改革や、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを実施しているところであり、…