田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

高校授業料無償化の所得制限の撤廃に踏み切るべきです。以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

次に、扶養控除の見直しと高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。十六歳から十八歳の扶養控除の見直しについては、高校生年代が教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する方針としております。また、高等学校の授業料の無償化について所得制限を撤廃することについては、公立高校は世帯年収約九百十万円まで、私立高校は世帯年収約五百九十万円までが既に対象となっている現状や、更なる充実を図る場合、安定財源を確保する必要があることなどを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）〔国務大臣齋藤健君登壇〕