堤かなめ議員の質問と、政府の答弁

その後、政権に復帰した自民党は、時計の針を巻き戻すかのように、児童手当と高校授業料無償化に所得制限を導入し、さらに、昨年十月には、児童手当の特例給付五千円を廃止しました。つまり、子育て家庭の経済的負担を増やしてしまったわけです。この十年、少子化を食い止めるどころか、少子化に拍車をかけ、少子化を加速させたのは、ほかならぬ政府・与党です。この十年間の少子化対策の失敗、まさに失われた十年についての反省の弁をお聞かせください。

先生は、当時は民主党でありますので、立憲民主党とは関係のない政党だとは認識をしておりますが、二〇〇九年の話をされました。二〇一二年に今の児童手当が今の形になるまで、三党合意があったと思います。そこには民主党も含まれた中で三党合意がございまして、児童手当の所得制限が導入される一方で、〇―二歳児のところの児童手当の上乗せ、さらには三子以降の多子加算、これが当時の議論の中で導入されたと思います。それから十年が経過をいたしました。その間、待機児童の解消というのが大きな課題となっている中で、待機児童の保育の受皿の整備、さらには幼児教育、保育の無償化、こういったことを実現する中で、待機児童の数も、二万六千人を超えていたところから、足下、三千人程度まで減少しております。この十年間、そういった中で、子育て政策、進捗するところは進展をしておりますし、他方で、経済社会環境は大きく変化をいたしております。こう…