森山浩行議員の質問と、政府の答弁

それに加えて高校無償化の問題です。高校無償化の部分についても、所得制限を入れることにより六十万人の高校生が不支給になり、毎年、不支給額は七百億円、九年間で六千三百億円が不支給ということになっておりますが、文科大臣、子ども手当、児童手当の所得制限が撤廃を検討するという中で、高校無償化についてももちろん検討をいただけますね。

所得制限の撤廃という、子供手当それから児童手当につきましては、所管ではございませんので、発言は差し控えさせていただきたいと思っております。高等学校等の就学支援金につきましては、平成二十六年度に制度改正をいたしまして、支給対象を年収九百十万円未満の世帯とさせていただいております。所得制限を設けることで捻出をいたしました財源をやはり有効活用して、私立の高校等へ通う生徒の就学支援金の加算拡充などの低所得者世帯への支援を拡充をしたということでございます。