石川香織議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、既に提出している学校給食費無償化法案のほか、高校授業料無償化の所得制限撤廃、国公立大学の授業料無償化等、教育の無償化は進めるべきであると主張しています。しかし、政府案は、年収約六百万円までの多子世帯や理工農系の学生への授業料減免等の拡大にとどまり、それでは余りにも対象者が少なく、不十分です。また、政府の対策には、上がらない賃金や不安定な雇用など、未婚率増加の背景にある構造的な問題への解決策が決定的に欠けている点も指摘せざるを得ません。先日、ママ議員サミットというものを開催しました。立憲民主党は、四月の統一地方選挙で若手、女性議員が多く誕生しており、その中でも子育てをしながら議員をするママ議員に焦点を当て、女性が働く上での課題を話し合うというものです。