道下大樹議員の質問と、政府の答弁

ちなみに、いわゆる高校無償化制度、正式名称は高等学校等就学支援金制度ですが、これは民主党政権下で二〇一〇年に開始した国の制度であり、先ほどの国際人権規約の留保を撤回する通告をする前に実施された制度でありますし、また、安倍政権下の二〇一九年から、三歳から五歳児の全ての子供と、ゼロ歳から二歳児は条件付で幼児教育を無償化する、いわゆる幼児教育、保育の無償化が始まったことを考えますと、憲法は改正しなくても、法律によって教育の無償化は実現することができます。なお、憲法九十八条二項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守することを必要としています。我が国においては、高等教育の漸進的無償化は、国際人権規約の留保を撤回しましたので、既に国内法上遵守すべき政府の法的義務となっていると考えられます。