高市早苗議員の質問と、政府の答弁

世帯合算の所得制限を設けている制度は多く、例えば不妊治療に対する助成、保育料、高等学校等就学支援金などが挙げられます。自民党政調会の少子化対策調査会では、児童手当の在り方について検討を開始いたします。児童手当法の改正をして間もないことは十分承知の上ではございますが、世帯の働き方による不公平を解消するための児童手当の収入制限の在り方、また十八歳以下に支給対象を拡充するなど、少子化対策全体の中で見直しを検討するべきだと考えておりますが、総理の御見解を伺います。

働き方また家族のありようが多様化する中で、委員御指摘の点、これは問題意識としては大変重要な問題意識だと思います。そして、児童手当ということにつきましては、中学生までの児童を対象として、主たる生計維持者の収入を基に支給額を決定しているわけですが、この点につきましては、特に世帯合算ということにつきましては、世帯合算を導入するという意見と、そして、この点については、変更を加えることによって世帯への影響が出る、すなわち、従来支援を受けていた世帯が外れる等々、様々な変化があることを踏まえて慎重であるべきだという意見と、そういう意見があり、先般の児童手当の見直しの議論においてもこの点について見送ることとなった、こういった経緯があったと承知をしています。そして、五月の児童手当の改正法の附則の中で、児童の数に応じた効果的な支給、あるいは財源の在り方、あるいは支給要件の在り方、こういった観点から検討を加え…