塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

所得制限で高校無償化の恩恵もなく、貸与型の奨学金も対象となりません。つまり、負担が受益を上回ってしまっている。子育て罰を受けているとの悲鳴が上がっています。そう言うと、坂本大臣は、三歳から五歳までの幼児教育の無償化や義務教育は無料、そして不妊治療の助成に所得制限をなくしたと毎回お答えになっていますが、幼児教育の無償化は現在の小学三年生以上の家庭は一切恩恵を受けられておりませんし、不妊治療の助成の所得制限撤廃は今年からということで、今お子さんがいる一千二百万円以上の御家庭の全員が恩恵を受けていません。幼児教育、保育の無償化の恩恵も受けられず、待機児童問題の当事者ではない世帯に対し、どのような支援を行うのか。また、社会政策において、所得制限を設けない普遍主義を取る政策と所得制限を設ける選別主義を取る政策について、政府は何を基準に政策を決定しているのでしょうか。坂本大臣に明確な説明を求めます。