杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

ちなみに、高所得世帯は、重い税負担に加えて、さっきもこれも話出ておりましたけど、高校無償化など様々な教育支援受けられません。奨学金の制限の話もございました。こうした専業主婦世帯と共働き世帯の不平等というのは、負担と支援の公平性、それから教育の機会均等、こうした観点からも大問題だと思いますけれども、政府としての正式の見解、聞かせてください。

子育て世帯につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担いただくとともに、政府として必要な子育て支援を行っていますけれども、それぞれの対象者につきましては、制度の趣旨、目的等を踏まえて設計されているものと承知しているところでございます。児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見が、先ほどもありましたけれども、そういうような御意見がある一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありまして、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るものとしたものです。一方で、今回の法律改正では、専業主婦世帯も含めた支援となります子育て支援を行う機関間の連携を進めるということも盛り込んでおるところでございます。また、不妊治療助成の拡充なども行うこととしており、共働き、片働きを問わず、かかわらずトータルでの支援は拡充しているところでございます。今…