山本博司議員の質問と、政府の答弁

これまでずっと私立高校無償化を取り組んできた東京都では、都議会公明党の強い主張を受けて、対象世帯を七百六十万未満から九百十万未満に拡大をして、子供が二人以上いる多子世帯への支援も強化することになっております。しかし、一方では、国からの補助により浮いた自治体予算を他の予算に回すことも考えられて、地域間格差が生じる可能性も否定できません。この地方自治体の負担の実態に応じて地方交付税の算定に適切に反映するなど、幅広い支援が必要でございます。この教育無償化が真に教育環境の充実につながるように各自治体に周知すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。

高校生等の修学支援につきましては、高等学校等就学支援金による支援と各自治体における支援が相まって行われることが重要であると考えております。このため、各自治体に対して、制度改正の通知や会議等の場を通じまして、地域の実情に応じた支援の充実を促してきたところでございまして、今年四月からの私立高校授業料の実質無償化に当たっても、例えば今委員が御指摘の東京都の例とか、あるいはそのいわゆる崖の部分に充当している、こういう例がございますので、こういう自治体の支援の取組について、支援が更に充実するよう、引き続きしっかりと周知してまいりたいと考えているところでございます。