山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

民主党政権時代には、子ども手当や高校無償化など、そうした考えに基づいてさまざまな施策を打ち出しました。私も、二〇〇九年初当選でありましたので、その末席におりました。私はよく覚えておりますが、当時、所得制限なしで措置しようとしたそれらの施策に対して、ばらまきだと述べ、子供は社会全体ではなく家庭で育てよ、所得制限を設けよ、費用対効果を考えよなどと唱え、大反対の論陣の先頭に立っておられたのが自民党の皆様でありました。委員会における関連法案の採決時には、室内に多くの委員以外の自民党の先生方も集まり、質疑の持ち時間が大幅に超え、委員長に再三注意をされても論を張り続けるなど、徹底反対の運動をされておられました。その熱量は圧巻とも思えるものでした。二〇一〇年の参議院選挙の結果、衆議院と参議院でいわゆるねじれが生まれ、以後の制度設計に自民党の皆様の同意をもって進めるという政権運営を行うようになりました。

児童手当や高校無償化については、家庭生活の安定や教育における機会均等を目的としているものであり、一定の所得以下の方に対する給付としているところです。一方、幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という困難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくという新たな考え方に基づくものです。特に、幼児教育の役割の観点からは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要なものであります。さらに、少子化対策の観点からは、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが最大の理由とされており、また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対して、所得階層にかかわらず、将来…