鰐淵洋子議員の質問と、政府の答弁

次に、高等学校等就学支援金の取扱いについて質問をさせていただきます。高等学校における授業料の徴収につきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で徴収することが原則であるところ、学校によっては、入学後、授業料を数カ月間徴収した後に、自治体からの支援金の交付を待って家庭に還付しているという例がございます。その結果、入学後数カ月間の授業料を払うことが困難な家庭もあると聞いております。また、就学支援金相当額を含め授業料を全額徴収していた学校において、入学後に授業料の全額を納入しなければならない時期があることを生徒募集要項において周知していなかった事例もあったと伺っております。この点につきましては、昨年二月、行政相談を受けた総務省から文部科学省に対しまして、改善に向けた措置をとるよう求められたものと承知をしております。

高等学校等就学支援金につきましては、確実に授業料の支払いに充てるために学校による代理受領を原則としておりますけれども、例外的に、就学支援金の支給前に学校が授業料を徴収せざるを得ない場合には、授業料を負担することが困難な者に対してその徴収を猶予するなど、生徒、保護者の負担に十分配慮するよう、従来から都道府県及び学校設置者に対応を求めてまいったところでございます。しかしながら、昨年二月には、就学支援金制度の運用に関する御指摘のような事例を踏まえまして、総務省から、生徒、保護者の負担に配慮した授業料の徴収が行われるよう都道府県を指導するよう、改善措置に関するあっせんがあったところでございます。文科省では、これを受けまして、事例ごとに対応方法を示した通知を都道府県に発出し、指導を行ったところです。また、進学希望者やその保護者が正確な情報を入手できることについても、学校設置者が募集要項やホームペー…