木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

最後に、高校授業料無償化についてお伺いをいたします。昨年の民進党の代表選挙の際に、玉木雄一郎氏がこども国債というのを一つの政策の柱で訴えました。その後、自民党さんの中でも教育国債、あるいは小泉進次郎さんを中心としてこども保険という話も出てきております。そうしましたら、安倍総理からも憲法改正の項目の中で教育の無償化というような話がございました。かつて民主党政権時代に高校授業料を無償化して制度設計が大分変わっておりますけれども、これを、せめて所得制限を外すような方向、廃止にできないか、ちょっと最後の質問になって申しわけないんですが、大臣にお出ましいただいて、よろしくお願いいたします。

高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校に係る授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度が創設されたことであります。しかしながら、制度創設後も、低所得における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費格差等の課題がありました。このため、厳しい限られた財政状況のもと、有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることによって財源を捻出いたしまして、私立高等学校に通う生徒の就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学金給付金制度の創設等、制度の見直しを行ったところであります。これによりまして、さきに述べた課題の是正を含め、所得に応じた教育費負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。こうした状況に鑑みまして、…