片山大介議員の質問と、政府の答弁

日本では二〇一〇年の四月に、先ほど斎藤委員からもお話のあった高校無償化制度、これをスタートしたんですね。これは、この制度は、公立学校の年間の授業料十一万八千八百円無料に、それで私立高校の場合は同じ額が就学支援金として給付されていたんですけれども、これがおととしになって、これ所得制限を設けたんです。九百十万円以上になると授業料を払うことになった。また、私立高校の場合はこの給付がなくなったと。こうした逆行をしているんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。

高等学校等就学支援金制度については、平成二十五年制度改正において所得制限を導入をしたわけでありますが、それによって捻出した財源によって低所得世帯への支援の拡充を行いました。この制度改正は、むしろ、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し低所得世帯への支援を重点的に行うことにより教育の機会均等を進めたものであり、人権規約の趣旨にも合致したものだと考えております。