椎木保議員の質問と、政府の答弁

まず初めに、平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、平成二十六年度に制度改正を行いました。制度改正をして二年が経過しようとしておりますが、現時点でのその成果について、馳大臣の見解をお伺いします。

平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されたものであります。創設後も、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高校等に通う低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にございました。こうしたことから、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入いたしました。そこから捻出された財源を活用し、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところであります。これらの取り組みによって、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と、私立高校生等における教育費負担の軽減が図られているものと考えております。