近藤昭一議員の質問と、政府の答弁

高校授業料の無償化において、必ずしも高額所得者と言えない所得階層を給付対象から除外し、消費税に関しては青天井で優遇する、さらに言えば、地方創生、まち・ひと・しごとなどと言いながら、地方税源を削り込むことは容認できません。総理、軽減税率の導入に伴う地方財源の補填策について、具体的にこの場でお示しください。住民税などが過年度課税であるのは地方財源の安定確保のためであり、国税収入は一年かけて財源を探すと言いわけをしても、地方財政には通用いたしません。安倍総理に、今この場で代替財源を示すよう強く求めます。さらに、地方自治と地域活性化に関する基本的認識についてお伺いいたします。安倍政権では、地方創生の名のもとに、まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、東京一極集中を是正し、活力ある日本社会の維持を目指すとしています。