羽田雄一郎議員の質問と、政府の答弁

そういう意味では、民主党が行ってきた高校無償化も含めて、しっかりと我々はこのチルドレンファーストの理念に基づいて政策を進めてまいりました。民主党は、未来を担う子供たちを社会全体で育て、経済的に厳しい保護者も安心して子供を産み育てることができるよう、また経済事情によって左右されずに全ての子供たちに教育のチャンスを確保できることを目指し、具体化をしてきたところであります。一方、安倍総理の話を聞くと、岡田代表の本会議質問の答弁で、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていませんと、格差は拡大していないとの認識のように聞こえるような答弁がございました。政府として、許容できる格差、まずはこの格差についてお聞きをさせていただきたいと思います。

岡田代表との議論において、格差が拡大している、相対的貧困率を指標として挙げられたわけでございます。それは確かに、資料は二〇一二年までしかございませんから、二〇一二年、安倍政権の誕生する前でございますが、二〇一二年までの傾向として、相対的貧困率は上昇していくという傾向にあるわけでございます。その中でも、厚労省の指標と総務省の指標は、それぞれ程度の違いはあるわけでございますが、しかし傾向としてはそういう傾向にある、一方、ジニ係数で見た場合、社会保障による所得再配分機能が実施された後で見るとそれほど変わっていないということでございまして、日本の場合は、給付等による所得の再配分機能がございますし、社会保障制度の再配分機能も割と行われていると、このように考えております。そこで、社会で許容されない格差、私は、格差ということについては、格差が固定化してはならない、そして社会的に許容されないような格差が…