有田芳生議員の質問と、政府の答弁

今年二月二十日、安倍内閣は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した。これらの決定は撤回されるべきである。生徒たちを政治的な人質として利用することは間違っている。生徒たちを利用すれば、日本における朝鮮人差別をあおるだけだと。こういう指摘がなされているんですけれども、これが今年の八月二十日、二十一日にジュネーブで行われた国連の人種差別撤廃委員会の日本審査の結論と共通するものだと思うんですよね。そう判断しているんですけれども、外務省、どのように認識されますか。

その上で申し上げますと、今年、人種差別撤廃委員会が示しました最終報告、八月でございましたけれども、この中で、いわゆる高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が除外されていることについて懸念が示されたということは御指摘のとおりでございます。ただ、この処遇につきましては、この高等学校等就学支援金制度というものの運用に当たって設定された基準に照らして的確であるあるいは的確でないというふうな判断が行われたというふうに承知しておりまして、それは殊更に朝鮮学校というものを差別するというものではないというふうに政府としては考えておりまして、この旨を人種差別撤廃委員会に対しても御説明申し上げたところでございます。