石上俊雄議員の質問と、政府の答弁

社会保障に加えて教育や農業も切り捨てられ、特に教育では、高校授業料の無償化に所得制限を加えるのみならず、育英事業費を百三十億円もカットする。我が国の将来を担う若者を育てるという時代の要請に逆行し、人材育成を軽視する政府の姿勢には失望するばかりであります。反対の第三の理由であります。いまだ二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされておる中で復興特別法人税を前倒しの廃止をする、このことについてであります。国民全体で負担を分かち合う、そのきずな、連携の精神に反するものでありまして、とても容認できるものではありません。しかし、それだけではないんです。安倍内閣の重鎮でもあります甘利大臣のホームページ、三月十二日付けの国会リポートにこのような記述がありました。企業収益が賃金や下請代金に反映するための環境づくりとして復興特別法人税の一年前倒し廃止を行いました。