牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

ですが、本予算においては、高校無償化に所得制限を加えただけでなく、育英事業費を百三十億円も減額しております。また、いじめ、不登校や先生方の負担増の問題が深刻化する中、一人一人の子供に、より目が行き届きやすくするという観点から、民主党政権では少人数学級を進めてきたわけですが、安倍政権になってからその流れはばっさり断ち切られてしまいました。日本の未来を担う若者の教育を軽視する政府の姿勢には、深い失望を感じるとともに、私も一人の母親として声を大にして異議を申し立てたいと思います。また、私は、二〇一二年度の補正予算審議で反対討論に立った際にも、母親としての立場から、将来世代への負担先送りは断じて許せないと訴えました。ですが、今回の予算は、人からコンクリートへの逆回転、完全にかつての自民党政権に先祖返りしています。国土強靱化の名の下に、公共事業が偏重されたばらまき予算なのです。