木下智彦議員の質問と、政府の答弁

ここで、実は、先ほどの西野委員とかぶっていくことでちょっと申しわけないんですが、大阪の話ばかりして申しわけないんですけれども、実は、大阪は、平成二十三年度、三年前から私学の高校無償化をしております。これはどうやってやっているかといいますと、一律の、定額の国の支援金がある、その上に授業料の差額部分を、国の制度に、上に乗っかった形で大阪府が負担をして出している、こういうお話があります。たまたまなんですけれども、私が昨年の九月ぐらいに、いつもよく週末にいろいろな地元の方々のところを回ってお話を聞いていたら、一人の支援されている方から、少し困っていることがある、相談があるのでというふうに言われました。話を聞いていると、どうやら、もともと大阪なんですけれども、大阪で私学の学校に通っていますと。

しかし、これは大阪だけの問題ではありませんので、昨年の秋の臨時国会で、高校授業料の無償化見直し法案を国会の方で認めていただいて、ことしの四月から、新高校一年生から対象にする。しかし、残念ながら、財源が限られていますので、大阪のようにかなりの部分を無償化するということじゃなくて、公私間格差の是正の中で、せいぜい、低所得者層については二倍とか二・五倍、それは生活保護世帯ですが、一部分さらに上乗せした支援金を出そうということでございますので、今のような話は、日本全国津々浦々、同じような悩みということではありませんが、ただ、御指摘の点はそのとおりでございます。所得制限を設けるということと、それから家庭の所得によって上乗せ額が違ってきますので、やはり収入状況についてはきちっと捕捉しなければならない。そのために、御指摘がありましたが、保護者の市町村民税所得割の合算額で判定するということでございます。…