前川清成議員の質問と、政府の答弁

私たちは、特定秘密保護法案や高校授業料無償化法案のように、到底賛成できない法案でも審議拒否しておりません。私は、高校授業料無償化も子ども手当も、所得制限を設けるべきではないと考えています。この点は哲学です。所得で支給対象を制限すると、受給する人たちは困っている人たちとみなされるようになるおそれがあります。受給すると肩身の狭い思いをし、受給できない人は自分たちの税金の使われ方に不満を持つかもしれません。こうして社会の階層分化を生み、損か得かに焦点が当たるようになり、社会は分裂しやすい構造を抱えることになります。したがって、私たちは、決して譲れない政策である所得制限であっても、審議を拒まず、本会議、委員会で議論を尽くしました。