山口那津男議員の質問と、政府の答弁

高校授業料の無償化制度は、制度導入のときから様々な問題点が指摘されておりました。例えば、無償化以前から授業料が全額免除されていた低所得者層には恩恵が及ばないことや、無償化の財源を捻出するために特定扶養控除が縮減され、元々授業料が安かった特別支援学校や定時制、通信制高校の生徒がいる世帯では負担増を強いられたことなどです。また、私学に進学した高校生の家庭の経済的負担が依然として高く、都道府県によって支援の状況が大きく異なっていることも課題でした。施行後三年を迎えた制度の見直しに当たっては、低所得者層への支援や公私間の教育費格差の是正、特定扶養控除縮減への対応など、一層の支援の充実を図るため、それに要する財源と負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮しつつ、自公両党で協議を重ね、所得制限の基準額並びに教育費負担の軽減のための具体的施策を確認しました。

高校授業料無償化の見直しについてのお尋ねがありました。いわゆる高校無償化制度の見直しについては、今国会に所得制限を導入する改正法案を提出をいたします。所得制限を導入することにより捻出される財源については、八月の自民党と公明党の合意で、低所得者支援としての奨学のための給付金制度の創設、公私間格差の是正としての就学支援金の加算、特定扶養控除縮減への対応等に充てることとされたことを踏まえ、今後の予算編成過程で検討してまいります。教育委員会制度の見直しについてのお尋ねがありました。本年四月の教育再生実行会議の提言においては、教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置付けるとともに、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされています。新制度においても、この提言を踏まえ、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保されることが必要であると認識しています。嫡出でない子に対す…