小渕優子議員の質問と、政府の答弁

本案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、公立高等学校の生徒についても就学支援金の支給の対象とするとともに、法律の題名を改めること、第二に、保護者等の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者については、就学支援金を支給しないものとすることなどであります。本案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、翌十一月一日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入りました。八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、十三日に質疑を終局いたしました。