稲津久議員の質問と、政府の答弁

当時、公明党、我が党の富田茂之議員がこの問題を取り上げまして、高校無償化の実質的な財源となった特定扶養控除の見直しが、きょうもお話がありましたが、定時制、通信制、また特別支援学校に通うお子さんたちを持つ親御さん、ある意味、本来であれば一番手当てをしてさしあげなければいけない、そういう世帯に負担増を強いるような制度設計は一体どういうことなんだ、こういう指摘が繰り返されました。平成二十二年三月十二日の当時の議事録を見てみますと、当時の大臣はこう申し上げております。教育現場の実態等を踏まえつつ、実際に家計に影響を生ずる平成二十三年末に向けて、文部科学省が主体的に取り組める方策は、給付型奨学金が一番大きな効果をもたらすものであると認識しており、御指摘のこともしっかり受けとめて、二十三年末に向けて進めてまいりたい。本委員会における答弁で約束をしているわけでございます。