平山幸司議員の質問と、政府の答弁

本予算は、消費税率引上げを見込む一方、高校無償化の見直しを検討する経費を計上するなど、国民生活から目を背けた予算となっており、決して認めることはできません。反対の第一の理由は、消費税率引上げを前提とした年金特例公債を計上している点であります。そもそも消費税増税は年金など社会保障制度の抜本改革が前提のはずですが、自公民三党協議は暗礁に乗り上げており、改革推進法で定めた本年八月二十一日までに法制上の措置を講ずることはもはや絶望的であります。社会保障制度の抜本改革もないまま消費税増税に突き進むことは、国民に対する背信行為であり、改めて強く反対いたします。反対の第二の理由は、地域自主戦略交付金を廃止している点であります。いわゆる一括交付金は、改善の余地はあるものの、地方の裁量で比較的自由に使えることから評価する声が多く聞かれました。