長妻昭議員の質問と、政府の答弁

そして、高等学校等就学支援金というのは、一カ月、さっきは年額ですね、これは月額でありますけれども、民主党がやった高校無償化政策に伴って、私立学校も補助を出すようにいたしました。一万九千八百円の補助が毎月出ておりますけれども、これが対象から外れると一万四千八百五十円ということで、減る。幼稚園就園奨励費補助、これも年額であります、公立は二万円。私立だとかなり大きい金額、これは基準額でありますけれども、年間十九万六千二百円出る。これも減る。これは補助ですね。補助額が御家庭に出るということであります。そして、自己負担でいうと、保育料、現行の制度で住民税が非課税の場合は一カ月九千円、これが非課税から外れると一万九千五百円。これは三歳未満の方です。三歳以上であると、六千円から一万六千五百円。

そして、高校無償化の問題が出ましたが、これは、我々は、民主党政権における高校授業料無償化は抜本的に見直しますが、しかし、廃止をするということでなく、継続をします。我々としては、さらに、低所得者により厚い手当てをしていきたい、それから、公私間格差を是正をしていく、こういう観点から、これは実際の実行は平成二十六年度以降になりますが、今まで以上に、生活保護が切り下げになったとしても、高校授業料無償化については、二十六年度以降、より手厚い対応をするように今準備をしているところでございます。