鈴木克昌議員の質問と、政府の答弁

ところが、安倍政権では、民主党政権で行ってきた、可処分所得をふやす結果となった子ども手当や高校授業料の無償化を見直すとしております。子供を持つ家族にとって一番負担になっているのは教育費であります。この負担を取り除くような家族重視の分配政策をとることにより、個人消費は拡大し、経済も自律的成長に向かうようになります。家族の生活を第一にする国であって初めて、家族がふえ、人口がふえていくのではないでしょうか。そこで、安倍総理にお伺いいたします。子ども手当の充実、高校授業料の無償化の継続、そして、家計の可処分所得をふやすための方策についてどのようにお考えでしょうか。また、生産年齢人口減少の問題に対する対処方針についても、あわせお聞かせください。

また、児童手当については、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するよう引き続き取り組むとともに、高校授業料の無償化について、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。さらに、生産年齢人口が減少する中で、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、高齢者、障害者の就労促進などに全力で取り組んでまいります。補正予算における公共事業の目的及び消費税についてのお尋ねがありました。私が経済再生を重視するのは、働く人は報われるという社会の信頼の基盤を守るためであります。このための政策対応として、今般の補正予算においては、国民の生活を守り、地域活性化を促すための公共事業も盛り込んでおりますが、あわせて、成長力強化のための施策等も講じております。また、今後は、民間の投資と消費が持続的に拡大するよう、成長戦略を策定して実行していくこととしております。短期的に景気浮揚効果を演出するものではありま…