後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

我々の政権のときには、子ども手当、全額ではなかったですが、倍ぐらいにふやして、三十五人学級をやるだとか高校無償化をやるですとか、やりました。それをかなりの程度自公政権で引き継いでいただいていることには、その部分については敬意を表したいと思うんですけれども、我々は、公共事業を三割カットしてこの財源を、全部ではありませんが、生み出したわけです。ところが、公共事業もやるというようなことになると、歳出全体が拡大するに決まっているわけですね。そういう中で、五月二十日に、これは議員立法ですが、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案というものが出てまいりましたが、これでは、あれもやります、これもやりますということになりませんか。特に、この国土強靱化基本法案によって、どうしても公共事業がふえる傾向になるのではないかということについてどうお考えかということと、防災・減災等の「等」とは一体何ですか。