藤田一枝議員の質問と、政府の答弁

新児童手当あるいは高校授業料の無償化はもとよりでありますけれども、不妊治療への助成や保育所の定員拡充、一人親家庭への支援、母子加算の復活や父子家庭への児童扶養手当の支給など、生まれてから社会に出るまでの子育て支援策、これが今動き出しているわけでございます。社会保障と税一体改革で、従来の社会保障三経費にこの子育て支援を加えて全世代型の社会保障制度に転換を図った、これは、少子高齢、人口減少時代に対応するための本当に大きな政策転換だった、このように思うところでもございます。そしてさらに、子ども・子育て関連三法が成立をいたしました。幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する、このことを目的とした、これは本当に一大改革でございまして、子育て世代や関係団体の皆様からも大きな期待が寄せられています。