木庭健太郎議員の質問と、政府の答弁

高校無償化に伴って特定扶養控除が見直されて、実質負担増となる世帯が何十万世帯も出る可能性があるよという問題、衆議院で富田議員、うちの議員ですが、何回も指摘しました。その対策の一つとして打ち出されたのが、高校生修学支援基金を活用して、所得連動返済型の奨学金といいます。つまり、三百万円ぐらいの収入が確保できるまで、その奨学金を借りた人が返済を猶予できるという仕組みを創設するということになりました。大変いい制度ですから、でも、しかもこれ都道府県事業なんですね。安住大臣はこれについて、富田さんに対して、この事業が二十二県で実際に行われるようになったんで前向きに前進したと、政府としてはやりましたと、こう答弁されました。確かに文部科学省の資料を見ると、この制度を実施予定というのは二十一あるんです。検討が二十六、実施せずがゼロでした、確かに。