山内徳信議員の質問と、政府の答弁

生活再建内閣として発足した鳩山政権は、二〇一〇年度の予算を命を守る予算として、社会保障予算の拡充と公共事業の大幅削減、雇用対策の強化、子ども手当、高校授業料無償化、戸別所得補償制度、地方財政の強化など、国民大衆の期待にこたえるものでした。しかし、二〇一〇年の五月、普天間飛行場を最低でも県外、国外へ移すとの公約をかなぐり捨てて辺野古へ舞い戻るなど、閣僚たちは足の引っ張り合いでございました。日米安保を強調しながら米軍専用基地の七四％を国土面積の〇・六％の沖縄県に押し付ける政治は、もはや政治の名に値しません。基地問題は国民全体で負担をし、対応すべきものであると思います。理念なき政治は罪悪であります。弱者をいじめ、人権と民主主義を軽視する政治は必ず滅びます。野田内閣も、マニフェストで約束をした、子ども手当、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度の廃止など、コンクリートから人への政策を放棄しました。