礒崎陽輔議員の質問と、政府の答弁

一方で、高校授業料の無償化は所得制限を付けないまま継続されるなど、ばらまき政策が続いています。東日本大震災の復旧・復興は最大の政策であります。それにもかかわらず、瓦れきの処理、二重ローン対策など、復旧・復興事業は遅々として進んでいません。また、官僚主導で設計された復興交付金制度は、地方から全く使い勝手の悪い交付金であると声をそろえて批判されています。そのほかにも、平成二十四年度予算案には指摘すべき多くの問題点があります。あれだけ高らかに政治主導を掲げた民主党政権が、今や財務省主導の財政再建第一内閣に陥っています。財政規律を保つことはもちろん重要なことでありますが、そのためにも景気対策をしっかりと打ち出すべきであります。景気回復によって財政再建を成し遂げるという発想が必要です。そうした観点が欠落している平成二十四年度予算案には到底賛成することができません。