藤谷光信議員の質問と、政府の答弁

民主党政権では、家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高校無償化制度を創設しました。家庭の状況に左右されることなく子供たちが最善の教育を受けることのできる環境づくりは、まさにチルドレンファーストの理念にふさわしいものです。また、幼保一体化の目的につきましても、家庭の経済状況や保護者の就労の有無など、それぞれの家庭が置かれている状況にかかわらず子供たちが皆ひとしく質の高い幼児教育を受けられるような環境整備が必要であるとうたっています。一方、現在の幼保に関する国費負担には相当な差があります。子ども・子育て新システムの現在の制度設計では個人給付という制度設計になっているものの、通う園の種類によって国費投入の差が設けられたままでは、保護者の金銭的負担も差が付いたものとなってしまう可能性が残っています。