西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

この計算をするに当たって、何枚か、幾つかほかにパターンがあったんですけれども、子ども手当と高校無償化を見たいがために、夫婦プラス中学生プラス高校生、このケースを資料として持ってまいりました。これを見ていただきますと、黒い太線、両方に書いてありますけれども、確認しましたら、これが子ども手当と高校実質無償化による効果をあらわしているということでございます。二つのグラフを比較いたしますと、ちょっと下の数字が小さいですが、下が給与収入、それで、給与収入五百万円くらいまで、五百万円の層で見ていただきますと、ちょうど縦に細い線が入っていますが、ここでいいますと、平成元年の方が負担率が六％、平成二十二年の方が負担率が七・六％ということになっておりますので、現在の方が年収が五百万円くらいまでは負担が重くなっているということがおわかりいただけるかと思います。