野田佳彦の答弁

中間検証でも述べているとおり、政権交代の結果、高校授業料無償化を初め多くの政策が実現されている一方で、残念ながら、いまだ実現できていない政策があることも事実でございます。マニフェストについては、経済財政状況の変化と三党合意を踏まえながら、政策の優先順位、政策選択に基づき、今後も、一つでも多くの政策が実現できるよう努力をしていきたいと考えています。続いて、公債発行対象経費及び復興財源のスキームについてのお尋ねがございました。与野党の合意により成立した復興基本法において、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、つなぎ財源として復興債を発行することとしており、また、これを、その他の公債、つまり建設公債や特例公債と区分して管理するとともに、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされております。このように、東日本大震災からの復興費用は建設公債によって賄われていないため、三次補正予算にお…